研修会用資料
研修会資料として、研修会用事例、プレゼンテーション用スライド、議事録等をダウンロードできます。新任研修、現任研修、審査員・調査員研修にご活用ください。
要介護認定について動画で学びたい方はこちらへ | |
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研修用スライドをお探しの方はこちらへ (都道府県等職員研修および調査指導員養成研修のリモート動画) |
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ここでは、認定調査・介護認定審査会に関する解説動画を掲載しています。各動画は、ダウンロードをしてご利用いただけます。動画の一部は「 厚生労働省動画チャンネル 」でも視聴することができます。
■「認定調査の基本的な考え方」講義動画
「認定調査員能力向上研修会/東京会場(平成26年7月16日)」の講義「認定調査の基本的な考え方」の模様を動画で配信しています。
※上記動画内の画面上で表示されておりますスライドについては、こちらをご覧ください。
■「介護認定審査会の手順と特記事項の書き方」解説動画
要介護認定審査会のプロセス、審査判定に活用される特記事項の書き方、事務局の役割についての動画を配信しています。
DVDに掲載されている7つのケースの審査会資料は こちら
※各市町村に配布したDVDは、コピーガードがかかっています。
コピーできるDVDが必要な方は、メールで要介護認定適正化事業事務局あてにご連絡ください。
■「介護認定審査会事例」解説動画
介護認定審査会の進め方や審査のポイントについて、模擬的な審査会の様子を見ながら解説する動画を配信しています。(厚生労働省YouTubeチャンネルでは「要介護認定審査会教材 事例1」「要介護認定審査会教材 事例2」のタイトルで公開されています。)
■「一次判定ソフトの役割と仕組み」解説動画
要介護認定における一次判定ソフトの役割や、その仕組みについての動画を配信しています。
■「業務分析データの読み方」解説動画
業務分析データの持つ意味や読み取り方、活用方法についての動画を配信しています。
■ eラーニングに収載されている動画教材
※本動画のご利用に際して
本動画は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。非営利目的の場合には、ご自由にご利用いただけますが、営利目的でのご利用は固くお断りいたします。
■DVD教材収載資料
「介護認定審査会DVD教材」に掲載されている7つのケースの審査会資料、特記事項および主治医意見書をダウンロードできます。平成23年3月に各自治体に配布したDVD教材とともにご活用ください。 (令和4年5月にDVDの内容をyoutubeにも掲載していますので、併せてご活用ください。)
なお、これらの各ケースに記載されている特記事項及び主治医意見書の内容は、介護認定審査会での状況を出来る限り忠実に表現するために、典型的にみられる特記事項等の記載をもとに作成したものであり、特記事項等の記入の模範例や基本調査項目の選択基準を提示するものではありませんので、その点にご留意ください。
ケース1〜7一括 | |
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ケース1 | |
ケース2 | |
ケース3 | |
ケース4 | |
ケース5 | |
ケース6 | |
ケース7 |
■研修用事例
なお、これらの各ケースに記載されている特記事項及び主治医意見書の内容は、介護認定審査会での状況を出来る限り忠実に表現するために、典型的にみられる特記事項等の記載をもとに作成したものであり、特記事項等の記入の模範例や基本調査項目の選択基準を提示するものではありませんので、その点にご留意ください。
《事例の審査会資料》
《事例のポイント解説・講義録》
研修用事例と合わせて研修時などでご活用ください。事例講義録では、研修用事例の内容を口語形式で詳しく説明しています。
事例講義録 | |
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事例のポイント解説(ノート機能なし) | |
事例のポイント解説 審査会研修用(ノート機能付き) | |
事例のポイント解説 調査員研修用(ノート機能付き) |
■要介護認定都道府県等職員研修および調査指導員養成研修(令和3年度)
令和3年度は要介護認定都道府県等職員研修と調査指導員養成研修の2種類の動画を1つの動画にまとめて作成しました。従来の研修会で行われていた研修内容をリモート環境で学ぶことができます。
過去の研修会資料についてご覧になりたい方はこちらへ
- お手元に「認定調査員テキスト2009(改訂版)」及び「介護認定審査会委員テキスト2009(改訂版)」のご用意をお願いします。
■認定調査員能力向上研修会資料(令和元年度)
令和2年1月〜2月に全国7か所で行われました認定調査員能力向上研修会の研修資料をダウンロードできます。(2月〜3月に開催が予定されていた3か所は、新型コロナウィルスによる影響のため中止)。 過去の研修会資料についてご覧になりたい方はこちらへ
本資料を研修等に使用する際は、出典として、「厚生労働省 要介護認定適正化事業 令和元年度 認定調査員能力向上研修会資料」と明記してください。また、各自治体の責任において改編して利用する際には、その旨を明記してください。
■認定調査員能力向上研修会資料(平成30年度)
平成30年12月〜平成31年3月に全国10か所で行われました認定調査員能力向上研修会の研修資料をダウンロードできます。
本資料を研修等に使用する際は、出典として、「厚生労働省 要介護認定適正化事業 平成30年度 認定調査員能力向上研修会資料」と明記してください。また、各自治体の責任において改編して利用する際には、その旨を明記してください。
■認定調査員能力向上研修会資料(平成28年度)
平成28年6月〜平成28年12月に全国10か所で行われました認定調査員能力向上研修会の研修資料をダウンロードできます。
本資料を研修等に使用する際は、出典として、「厚生労働省 要介護認定適正化事業 平成28年度 認定調査員能力向上研修会資料」と明記してください。また、各自治体の責任において改編して利用する際には、その旨を明記してください。
講義1 | 認定調査の基本的な考え方 |
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講義の模様を動画でご覧になりたい方はこちらへ | ||
演習1 | 一次判定ソフトの基本的な構造 | |
講義2 | 介護認定審査会の手順とポイント | |
演習2 | 模擬審査会と伝わる特記事項の書き方 | |
この演習資料は、審査会で特記事項がどのように活用されるのかを体験するために、同一ケースについて、特記事項が比較的充実しているもの(事例4〜6)と比較的不十分なもの(事例1〜3)を作成したものです。実際の審査会で典型的に見られるケースを研修用に加工して作成してあります。 各ケースに記載されている特記事項及び主治医意見書の内容は、介護認定審査会での状況を出来る限り忠実に表現するために、典型的にみられる特記事項等の記載をもとに作成したものであり、特記事項等の記入の模範例や基本調査項目の選択基準を提示するものではありませんので、その点にご留意ください。 |
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講義3 | 業務分析データの読み方 | |
演習3 | 業務分析データの解釈 |
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講義4 | 基本調査項目のポイントと疑義への対応 | |
演習4 | 認定調査の適正化プロセス |
■認定調査員能力向上研修会資料(平成27年度)
平成27年5月〜平成28年1月に全国11か所で行われました認定調査員能力向上研修会の研修資料をダウンロードできます。
本資料を研修等に使用する際は、出典として、「厚生労働省 要介護認定適正化事業 平成27年度 認定調査員能力向上研修会資料」と明記してください。また、各自治体の責任において改編して利用する際には、その旨を明記してください。
講義1 | 認定調査の基本的な考え方 |
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講義の模様を動画でご覧になりたい方はこちらへ | ||
演習1 | 一次判定ソフトの基本的な構造 | |
講義2 | 介護認定審査会の手順とポイント | |
演習2 | 模擬審査会と伝わる特記事項の書き方 | |
この演習資料は、審査会で特記事項がどのように活用されるのかを体験するために、同一ケースについて、特記事項が比較的充実しているもの(事例4〜6)と比較的不十分なもの(事例1〜3)を作成したものです。実際の審査会で典型的に見られるケースを研修用に加工して作成してあります。 各ケースに記載されている特記事項及び主治医意見書の内容は、介護認定審査会での状況を出来る限り忠実に表現するために、典型的にみられる特記事項等の記載をもとに作成したものであり、特記事項等の記入の模範例や基本調査項目の選択基準を提示するものではありませんので、その点にご留意ください。 |
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講義3 | 業務分析データの読み方 | |
演習3 | 業務分析データの解釈 |
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講義4 | 基本調査項目のポイントと疑義への対応 | |
演習4 | 認定調査の適正化プロセス |
■要介護認定都道府県等職員研修(平成24〜令和2年度)
《令和2年度》
- お手元に「認定調査員テキスト2009(改訂版)」及び「介護認定審査会委員テキスト2009(改訂版)」のご用意をお願いします。
- と表示されている項目は動画を視聴できます。
《令和元年度》
- 介護保険制度の概況及び最近のトピックについて (令和元年度)
- 要介護認定の仕組みと手順等/事務連絡 (令和元年度)
- 要介護認定における適正化に向けた保険者としての取組み及び都道府県の役割 (令和元年度)
- 令和元年度要介護認定適正化事業の実施方針等 (令和元年度)
- 要介護認定質問受付窓口に寄せられる質問 (令和元年度)
《平成30年度》
- 介護保険及び要介護認定について (平成30年度)
- 平成30年4月からの要介護認定制度の改正点について (平成30年度)
- 平成30年度要介護認定適正化事業の実施方針等 (平成30年度)
- 適正化事業参加団体における取組 (平成30年度)
- 要介護認定質問受付窓口に寄せられる質問及び質疑応答 (平成30年度)
《平成29年度》
- 介護保険及び要介護認定について (平成29年度)
- 要介護認定における地域間格差と要介護認定適正化事業 (平成29年度)
- 老人保健健康増進事業の報告 (平成29年度)
- 要介護認定適正化事業参加団体の取組 (平成29年度)
- 要介護認定質問受付窓口に寄せられる質問 (平成29年度)
《平成28年度》
- 熊本地震発生に伴う要介護認定事務の取扱について (平成28年度)
- 要介護認定における地域間格差と要介護認定適正化事業 (平成28年度)
- 老人保健健康増進事業の報告 (平成28年度)
- 要介護認定適正化事業参加団体の取組 (平成28年度)
- 要介護認定質問受付窓口に寄せられる質問 (平成28年度)
《平成27年度》
- 介護保険及び要介護認定について (平成27年度)
- 要介護認定における地域間格差と要介護認定適正化事業 (平成27年度)
- 要介護認定の地域間格差の解消に向けた取り組み (平成27年度)
- 要介護認定質問受付窓口に寄せられる質問 (平成27年度)
- 事務連絡 (平成27年度)
《平成26年度》
- 要介護認定業務の適正な運用に向けて (平成26年度)
- 末期がん等の方への要介護認定に関する事務連絡 (平成26年度)
- 被災地における特例に関する資料 (平成26年度)
- 平成25年度の要介護認定適正化事業報告及び平成26年度の事業予定 (平成26年度)
- 要介護認定業務及び介護認定審査会の現状について (平成26年度)
- 適正化事業参加団体における取組 (平成26年度)
- 要介護認定質問受付窓口に寄せられる質問 (平成26年度)
《平成25年度》
- 要介護認定業務の適正な運用に向けて (平成25年度)
- 末期がん等の方への要介護認定に関する事務連絡 (平成25年度)
- 被災地における特例に関する資料 (平成25年度)
- 平成25年度要介護認定適正化事業について (平成25年度)
- 要介護認定における取り組み[都道府県事例検討] (平成25年度)
- 要介護認定における取り組み[市区町村事例検討] (平成25年度)
- 要介護認定質問窓口に寄せられる質問について (平成25年度)
- 要介護認定における事務負担の軽減に関する調査研究事業報告書 (平成25年度)
《平成24年度》
- 要介護認定業務の適正な運用に向けて (平成24年度)
- 要介護認定業務の適正な運用に向けて[資料] (平成24年度)
- 平成24年度要介護認定適正化事業における技術的助言の要点 (平成24年度)
- 要介護認定における事務負担の軽減に関する調査研究事業 (平成24年度)
- 認定調査員の能力向上を目的とした研修会 (平成24年度)
- 要介護認定における都道府県の取組み[広島県] (平成24年度)
- 要介護認定における都道府県の取組み[山形県] (平成24年度)
- 要介護認定における都道府県の取組み[熊本県] (平成24年度)
- 最近の質問事例 (平成24年度)
■調査指導員養成研修(平成24〜令和2年度)
《令和2年度》
- 研修のはじめに事前テストを、終了後に事後テストを実施してください。
- 受講前に配布資料(可能であれば両面コピーで)の印刷をお願いします。
- お手元に「認定調査員テキスト2009(改訂版)」及び「介護認定審査会委員テキスト2009(改訂版)」のご用意をお願いします。
- と表示されている項目は動画を視聴できます。
《令和元年度》
- 介護保険制度の概要及び最近のトピックについて (令和元年度)
- 要介護認定の仕組みと手順等/事務連絡 (令和元年度)
- 要介護認定の仕組みと考え方 (令和元年度)
《平成30年度》
- 介護保険及び要介護認定について (平成30年度)
- 要介護認定の仕組みと手順 (平成30年度)
- 要介護認定の仕組みと考え方 (平成30年度)
《平成29年度》
- 介護保険及び要介護認定について (平成29年度)
- 要介護認定の仕組みと手順 (平成29年度)
- 要介護認定の仕組みと考え方 (平成29年度)
- 要介護認定業務の適切な運用について (平成29年度)
《平成28年度》
- 介護保険及び要介護認定について (平成28年度)
- 要介護認定の仕組みと手順 (平成28年度)
- 要介護認定の仕組みと考え方 (平成28年度)
- 要介護認定業務の適切な運用について (平成28年度)
《平成27年度》
- 介護保険及び要介護認定について (平成27年度)
- 要介護認定の仕組みと手順 (平成27年度)
- 要介護認定の仕組みと考え方 (平成27年度)
- 要介護認定業務の適切な運用について (平成27年度)
《平成26年度》
- 地域包括ケアシステムの構築に向けて (平成26年度)
- 要介護認定の仕組みと手順 (平成26年度)
- 要介護認定の仕組みと考え方 (平成26年度)
- 平成25年度要介護認定適正化事業報告及び平成26年度の取組について (平成26年度)
《平成25年度》
- 介護保険制度の現状と課題について (平成25年度)
- 要介護認定制度の概要 (平成25年度)
- 要介護認定の仕組み (平成25年度)
- 認定調査の基礎[評価軸の考え方] (平成25年度)
- 適正な認定を行うために[適正化の考え方] (平成25年度)
《平成24年度》
要介護認定適正化事業事務局
10:00〜17:00(土日、祝日を除く)
0120-586-265 kaigo@nintei.net
※認定調査項目に関するご質問は、上記アドレスではなく、認定質問窓口へお送りください。